銀行も貸出先を探しているんでしょうね
みなさん、こんにちは、今日も当ホームページを見ていただいてありがとうございます。
今日も税金とは少し毛色は違いますが、税理士として企業さんの経営計画を策定するうえで避けて通れない銀行さんの事情というものを見てみたいと思います。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ogasawaraseiji/20130504-00024724/
本年３月３１日で俗にいうモラトリアム法案の期限が切れました。この法案は銀行の貸し渋り、貸しはがしを極力なくすために、融資の延長の相談を積極的に受け、場合によってはリスケに積極的に応じなさい、ということを銀行に要請したもの。もちろん表にはあまり出ていませんが銀行にもメリットがあって、この法案を根拠にする債権（言い換えれば銀行の評価上ランクの低い債権）については金融庁が要請する引当金（リスクの高い債権ほど多くの準備金を用意しないといけない）をリスクの少ない、引当金の少ない債権とみなしていいこと、というのがありました。
もちろん銀行も利息さえ払えない融資先にはリスケに応じることはなかったですが、それ以外の先延ばしにすることができる債権は、できるだけ先延ばしにして、金融庁に対する法案の趣旨に沿う実施件数実績を積み上げたのではないでしょうか。
そして本年４月１日以降は法案はありません。これについて金融庁は４月１日以降の対応として、法案の有無にかかわらず３月３１日以前と同様の検査を行うこと、およびその実施状況を確認することをうたっています。
このため銀行はこの先も期限切れのモラトリアム法案に縛られ、金融庁からの厳しい監督下にさらされるものと思われます。
そこでこの記事です。
もちろん個別の融資案件に金融庁が「貸し出しなさい」ということはないと思われますが、検査の時に「どうして貸さなかったのか」、「貸出額が適正だったのか」などはチェックの項目になるでしょう。
中央銀行のマネタリーベースの拡大が真の景気回復の一因になるにはその実質的利益享受者が国民になるべきです。銀行にお金が留まって、他の金融資産、たとえば国債、に運用されるとすればこれは単にアナウンス効果のみの実体のない虚構にしかすぎません。
私たちは実際に銀行との融資の交渉を行うにあたり、そのあたりの銀行の事情をふまえつつ、より銀行が納得しやすい書類をそろえて、銀行にもメリットを与えつつ、（融資実行という）実のある成果を勝ち取りたいものです。
今日も最後までお読みいただきありがとうございました。
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